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2008年9月3級実技試験

2008年5月3級実技試験 【第2問】 (6)「投資信託の税金」

2009.01.06  *Edit 

独学 3級FP技能士 合格講座 中野克彦 中島智美 藤崎仁
金融資産運用設計.gif

《問6》 Aさんは,居住者である個人に係る投資信託の税制について理解
     したいと考えた。Bさんが説明した一般的な次の内容のうち,最
     も適切なものはどれか。

1) 国内公募公社債投資信託の収益分配金は,利子所得として一律20%の源
  泉徴収にて課税関係が終了するため,原則として確定申告の必要はない。
2) 国内公募株式投資信託を買取請求により中途換金した場合に生じる差益
  は,一時所得となる。
3) J-REITの収益分配金についても,配当控除の適用を受けることがで
  きる。




中野克彦
 解説者:中野 克彦

    (経営コンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




《問6》正解:1 【投資信託の税金】



難問も含まれていますが、「1」が正解であることは基礎知識で判断できるでしょう。

【過去の出題】
なし


1) ○:公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として源泉徴収され
    ます。

2) ×:公社債投資信託を買い取ってもらった場合、譲渡したことにな
    るので、一時所得ではなく譲渡所得になります。

3) ×:J-REITの収益分配金は、配当控除の対象とはなりません。



投資信託の換金には、「解約請求」と「買取請求」という2種類があります。


<解約請求>

  解約請求とは、私たち投資家が販売会社(証券会社等)を経由して、
  信託財産の返還を請求する換金方法です。つまり、「投資したお金
  を返してください!」ということです。
  このとき利益が出た場合は、株式投資信託の収益分配金と同様に配
  当所得になります。


<買取請求>

  買い取り請求とは、私たち投資家が販売会社(証券会社等)に直接
  投資信託の買取を請求する換金方法です。つまり販売会社に譲渡す
  ることになるので、譲渡所得になります。



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